退職した社員による業務妨害と虚偽説明への法的対応

Bが虚偽の説明をしてA社の業務を妨害していることが明らかでしたので、A社の代理人として、内容証明郵便にて、Bに対して、信用毀損（きそん）罪や偽計業務妨害罪に該当する恐れがあることから、今後はA社の業務を妨害する行為は一切しないよう通告するとともに、内容証明郵便が送達されて以降も業務妨害行為が確認できた場合には損害賠償請求する旨を通知しました。

内容証明郵便送達後、間もなくして、Bから当事務所に連絡があり、今後はA社の業務を妨害するような行為は一切しないとの話があり、Bとの間で、今後A社の業務を妨害するような行為は一切しないことを誓約する書面に署名押印してもらいました。

その後、A社から各取引先に経緯を説明したところ、取引先は事情を理解してくれて、A社と引き続き契約をしてくれることになり、取引先を失うことはなく本件は解決に至りました。