盗撮の現行犯逮捕。弁護士の迅速な対応により早期身柄解放を実現し、示談が成立したことで不起訴処分

事件発生の経緯

Aさんは、飲食店内にてスマートフォンのカメラを使用し女性のスカートの中を盗撮し、現行犯逮捕されてしまいました。

Aさんは逮捕直後に、当事務所の弁護士に連絡をとり、直ちに接見をしました。

Aさんは、勤務先から、処分の結果に応じて何らかの社内処分をする旨言われていたため、どうにか不起訴処分で終結できないかと強く希望されていました。

ご相談～解決の流れ

ご依頼を受けた当事務所は、早期の身柄解放を実現すべく、奥様に作成していただいた身元引受書とともに、Aさんを勾留すべきでないという内容の意見書を検察官に提出し、続けて検察官と直接面会の上、口頭でもAさんを勾留すべきでないと検察官を説得しました。

このような早期の身柄解放に向けた弁護活動の結果、検察官による勾留請求は行われず、Aさんは釈放され、在宅捜査に切り替わりました。

在宅捜査へ切り替わった後、Aさんに謝罪文および反省文を作成していただき、被害者の方の感情を損なわないよう、慎重に示談交渉を行いました。

その結果、ご依頼をいただいてから1ヵ月以内に示談が成立し、不起訴処分が確定しました。

不起訴となったことから、勤務先からは、Aさんに対し何らの社内処分もなされず、Aさんは、従来通りの職務に復帰することができました。

小さなお子様がいらっしゃったAさんと奥さまには大変喜ばれました。

解決のポイント