突然の解雇通告！強気の主張で600万円の解決金を得て解決

会社に受任通知書を送付すると、すぐに会社にも代理人がつきました。
代理人間で交渉を重ねましたが、結局、解決金は賃金の約5か月分である150万円が上限であるとの最終回答であったため、決裂し、労働審判へ移行しました。
10年以上もの長年勤めて即日解雇された点、解雇理由がいずれも些事であった点から、解雇に理由がないことは明らかといった印象でしたし、Aさんの想いを汲んだうえ、解決金は賃金約20か月分である600万円とするよう、強気で主張しました。

当初、裁判官や労働審判委員は、当方の主張金額に驚いていたものの、不当解雇に対するAさんの怒りや悲しみの声に耳を傾けたうえ、会社側と協議してくれました。会社は一旦検討すると持ち帰ったうえ、後日、応じる意向を示しました。
Aさんは、相場を大きく上回る上記解決金額にさえ、当初難色を示しました。
それほど、Aさんの会社を許せない気持ちは強いものでした。
もっとも、裁判官の説得により納得され、第2回労働審判期日において合意へと至りました。

解決のポイント
労働審判という場で、依頼者の強い想いを、弁護士が援護射撃しつつ、裁判官や労働審判委員に直にアピールできたこと。