日常的な深夜までの長時間労働！訴訟で450万円を得て解決

まずは、使用者側に内容証明郵便で書面を送付して、残業代を支払うよう交渉をしたのですが、使用者側が一切支払いに応じませんでしたので、やむを得ず訴訟を提起しました。

訴訟ではやはり労働時間が争点になったのですが、Aさんは使用者側に送ったメールをしっかりと保管していましたので、それを裁判所に提出しました。
また、裁判所で使用者に対する尋問が行われた際には、使用者のずさんな勤怠管理を明らかにすることができました。
その結果、裁判所がAさんに有利な心証を形成し、Aさんに高額の解決金を支払うという内容の和解案を提案してくれました。
被告も裁判所の和解案を受け入れ、最終的に450万円の解決金を支払うという内容の和解が成立しました。

解決のポイント
本件では業務報告のメールを証拠として、Aさんが長時間働いていたことを立証しました。
このように、タイムカードがなかったとしても、他の証拠で労働時間を立証できる場合があります。
現在の勤務先がずさんな勤怠管理をしていてタイムカードがないということでしたら、退職される前に労働時間に関する証拠を確保することをお勧めします。