強気の交渉で和解が成立！約400万円の解決金を得た

配送業界は、荷積み時間、運転時間、荷待ち時間、荷下ろし時間、休憩時間など、一日の勤務の中でどの部分が法律上の労働時間で、どの部分が法律上の休憩時間かが大きく争われることが多い業界です。また、歩合給とその他の手当だと、残業代計算の場合に計算方法が異なることになりますが、配送業界では、特定の手当が歩合給なのか、それとも歩合給以外の手当なのかが争われることも多いです。

予想通りではありましたが、Aさんのケースでも、この2点が大きく争われ、交渉段階では適切な残業代が支払われませんでしたので、訴訟提起しました。


解決のポイント
裁判では、上で説明した2点が大きく争われました。相手方の会社は、法律的な反論も行ってきましたが、これに加えて、会社の業績が悪いため、低額の残業代しか支払えない旨繰り返し述べてきました。具体的には、適正な残業代は概ね400万円程度でしたが、相手方の会社は100万円程度しか支払えない旨繰り返し述べました。

しかし、弊所では強気の対応を続け、相手方の会社が適正な金額を支払う意向がないのであれば、裁判所に判決を出してもらい、強制執行をする旨述べ、判決取得に向けて進めました。そのため、判決が出される前に一度行われる証人尋問の日程も決定しました。

弊所とAさんは、裁判所に判決を出してもらうべく、尋問の準備を進めていましたが、突然、相手方会社が尋問の直前になって、適正な残業代である概ね400万円程度の和解金を支払うと提案してきました。その結果、概ね400万円での和解が成立し、無事、全額が相手方会社から支払われました。

Aさんのケースでは、弱気の対応を続けていた場合は、もしかしたら100万円程度の残業代しか払われていなかったかもしれませんが、弊所では、判決が出てからの強制執行等の経験も豊富ですので、強制執行まで見据えた強気の対応を最後まで行えたことが功を奏したと考えられます。