役職を理由に残業代が支払われない…弁護士の交渉で685万円を得て解決した事例
- cases829
- 2023年12月06日更新
- 50代
- 男性
- サービス業
- 残業代請求
- 交渉
- ■職業（雇用形態） 正社員
- ■解決結果 交渉で約685万円を得た
ご相談に至った経緯
Aさんは、工場長という立場で仕事をしていました。
早朝から夜遅くまで働いていましたが、会社からは、管理職は残業代が出ないと言われており、残業代の支払いがありませんでした。
もっとも、Aさんは、管理の仕事だけではなく、他の従業員と一緒に通常の仕事もしていました。それにもかかわらず、工場長という役職であることを理由として、まったく残業代の支払いがされていない状況でした。
このような会社の対応に疑問を持ったことをきっかけに、弊所へご相談をいただきました。
ご相談内容
会社の「管理職は残業代が出ない」という言い分は正しいのか、長時間の残業をしているのに残業代をもらうことができないのかという疑問について、ご相談をいただきました。
弁護士からは、法律上、残業代が例外的に支給されない「管理監督者」というルールがあることを説明した上で、「○○長」という役職であっても当然に「管理監督者」に該当するわけではないことをお伝えしました。
一方、管理監督者の問題の他、労働時間の証明が難しいというハードルもありました。
会社は、Aさんの労働時間をきちんと管理していなかったため、正確な労働時間を証明できる資料が残っていなかったのです。
これらのハードルをクリアして未払残業代の支払いを得るため、弊所にご依頼をいただくこととなりました。
ベリーベストの対応とその結果
まずは会社に対し、未払残業代を請求する旨の書面を送付しました。
その後、会社側にも代理人弁護士が就き、予想どおり「管理監督者」の点と「労働時間」の点が争点となりました。
管理監督者の点については、裁判例の基準を示しながらAさんが法律上の「管理監督者」とはいえないことを主張しました。
労働時間の点については、客観的な証拠はありませんでしたが、Aさんの業務内容を詳細に整理し、残業があったことを主張していきました。
このような交渉の結果、こちらの請求額に近い、800万という金額で合意に至りました。
解決のポイント
今回のケースは、特に労働時間の立証が難しく、万一裁判になった場合、証明が足りずにこちらの主張が認められない可能性もありました。
そのため、交渉で解決する必要性が高かったところ、会社側の代理人弁護士と早期解決に向けて柔軟な協議をできたことが、解決のポイントとなりました。
その後、会社側にも代理人弁護士が就き、予想どおり「管理監督者」の点と「労働時間」の点が争点となりました。
管理監督者の点については、裁判例の基準を示しながらAさんが法律上の「管理監督者」とはいえないことを主張しました。
労働時間の点については、客観的な証拠はありませんでしたが、Aさんの業務内容を詳細に整理し、残業があったことを主張していきました。
このような交渉の結果、こちらの請求額に近い、800万という金額で合意に至りました。
解決のポイント
今回のケースは、特に労働時間の立証が難しく、万一裁判になった場合、証明が足りずにこちらの主張が認められない可能性もありました。
そのため、交渉で解決する必要性が高かったところ、会社側の代理人弁護士と早期解決に向けて柔軟な協議をできたことが、解決のポイントとなりました。
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