毎日、休憩時間も取れずに長時間労働…請求した金額の半分以下しか支払わないと主張する会社と裁判を行い、500万円を獲得

■弁護士から見通しのご説明とご提案

Aさんに詳しくお話を伺ったところ、Aさんが運転するトラックにはデジタルタコグラフ（デジタコ）が搭載されており、それを確認することができれば稼働時間がわかるとのことでした。
また、毎日メールで日報を送信していたため、その日の配送ルートは手元にあるとのことでした。
そこで、弁護士としてはAさんの労働時間の証明はそれほど難しくなく、労働時間が争点になるとしても休憩時間くらいであるという見通しを立てました。

一方、Aさんの給与明細を確認すると、確かにたくさんの項目に分かれて賃金が支払われており、その一部が残業代の支払いと判断されるものなのかは就業規則等の資料を精査しなければわかりませんでした。

それでも、数百万円程度は残業代が発生する予測は立ちましたので、法律上請求できる金額の上限と下限をAさんにご説明した上で、まずは会社から就業規則やデジタコ等の必要な資料の開示を受けて交渉をしてみましょう、とご案内しました。当事務所は着手金無料ですので、Aさんも安心してご依頼いただけたと思います。

■会社に対し証拠開示請求

その後、弁護士から会社に対して資料開示の請求を行ったところ、会社側も弁護士に依頼した上でデジタコと就業規則を初めとした資料を開示してきました。
資料をもとに弁護士が再計算したところ、当初の概算どおり最大で700万円程度の残業代を請求できることがわかりましたので、書面で会社に通知しました。

■会社側と交渉決裂、裁判へ

ところが、会社の回答は一部は残業代として支払っていることやAさんが休憩を取得していたことなどを主張して半分以下の金額しか支払えないとの回答がありました。
その後も粘り強く交渉をしましたが、会社の態度は変わらなかったため、Aさんと打ち合わせをしたうえで裁判に進むことにしました。

■裁判の結果、500万円で和解

裁判では会社から開示を受けた資料を証拠として提出した上で過去の裁判例に基づいて会社が支払った賃金は残業代の支払いではない旨を説明しました。その結果、裁判所も概ねこちら側の主張にそった考えを持っていることが伝えられました。

裁判所の考えをAさんにご報告したところ、Aさんとしては早期解決に繋がるのであれば多少減額をしてもかまわないというお考えでしたので、最終的には裁判所から提案のあった500万円という金額で和解をすることになりました。

弁護士に依頼するまでは会社がまったく支払う姿勢を見せていなかったので、高額回収の結果にとても喜んでいただけました。