月100時間以上の残業をしているのに、残業代が全く支払われない！弁護士が強気に交渉し、670万円の解決金を得た

■残業代の計算

ベリーベスト法律事務所では、まずは残業代の正確な金額を把握すべく、会社に対して書面を送付し、就業規則やタイムカード等の資料を開示するよう求めました。
会社から無事資料の開示を受けることができたため、弁護士において残業代を計算したところ、約760万円となりました。

■会社側からの提案

会社側は代理人弁護士をつけて争ってきており、

「営業手当」という名目で支払われていた賃金の一部が固定残業代の支払であること

したがって基礎時給の金額が異なる上に既払金が発生していること

労働時間について、タイムカードに記載のある日はそのとおりとするが、（労働したにもかかわらず記載のない日があるため）記載のない日は所定労働時間とすべきであり、そのように計算すると57万円程度になるから、解決のために60万円なら支払う

と提案してきました。

■弁護士の対応

これに対して、当方は、

営業手当の一部が固定残業代の手当に当たることは契約書等からは読み取れないし、そのような説明も受けていないから到底認められない

タイムカードに打刻がない日の労働時間については、タイムカードに打刻がある日の平均の時間を始業時刻ないし終業時刻とすべきである

社長との宿泊時間も労働時間に当たる

と反論をしました。
会社はその後も同様の主張を維持しつつも、解決金として当初より若干増額した80万円を支払うことを提案してきました。

Mさんとしては訴訟も辞さない覚悟でしたが、労働時間の主張に関しては会社の言い分にも理由がないではないと考えられたことから、会社の主張が認められた場合のリスクを正しく把握するため、以下のパターンでの残業代計算を再度行いました。

①：タイムカードが欠けていて、平均時間を入力しているところを所定時刻にするパターン。
⇒約684万円
②：①に加えて、社長との宿泊を削るパターン。
⇒約540万円
③：②に加えて、基礎時給について、営業手当の一部を固定残業代と扱うパターン。
⇒約50万円

③のパターンとなる可能性は低いと考えていたため、この計算結果から、訴訟に進んでも少なくとも540万円程度は獲得できると考え、強気に交渉を継続しました。

■結果

会社も当初の提案に比べればかなりの譲歩をし、500万円を支払うとの提案をしてきましたが、上記の2のパターンの金額も下回ることから受け入れず、当方からの最終提案として、（内心は2～30万の譲歩であればするつもりで）700万円が支払われないのであれば訴訟提起をすると告げたところ、会社から670万円を支払うとの提案があったため、合意することとなりました。

■解決のポイント

残業代請求事件では、たいていは複数の争点があるため、それぞれの争点について当方の主張が認められた場合と認められなかった場合の残業代の金額をきちんと把握した上で、その見込みを踏まえて獲得目標を設定し交渉に臨むことが重要です。

本件でもそれを踏まえて粘り強く交渉したことから、高額の解決金を獲得することができました。