外回りの多い営業職。労働審判により、550万円の残業代を取り戻せました

まず、未払い賃金の時効を止めるために、内容証明郵便で、未払い賃金の請求を行い、加えて、勤怠時間を知るために会社に対してタイムカード、就業規則の開示を求め、会社からタイムカード等を開示をしてもらいました。

相手方は、いわゆる大手会社のフランチャイズであったため、未払いの残業代は発生していない可能性が高いと思っていましたが、会社から開示された資料をもとに残業代を計算したところ、未払いの残業代が発生していることが判明し、相手方に残業代を請求しました。

本件は、交渉から労働審判を申し立てました。
労働審判で、お互い主張をして、話し合いを行いました。
最終的には、裁判官と労働審判委員の見解を踏まえて、和解に至りました。

Aさんは、550万円の残業代を取り戻すことができ、新しい生活をスタートすることができました。


■解決のポイント
本件は、裁判所からも残業代を支払うように言ってもらえたことが、解決のポイントであったと思います。