証拠が手元になかったものの弁護士から証拠の開示を請求し、480万円の残業代を得られた

弁護士は、相手方の会社に対して、Aさんの勤務記録であるタイムカードを開示するように請求しました。
会社側からAさんのタイムカードの開示が得られたため、弁護士はAさんの残業代を計算し、支払うように会社側に交渉しました。

交渉はスムーズに進み、会社側からAさんに480万円の残業代を支払う形で和解しました。
Aさんは残業代を受け取り、新たな気持ちで生活をスタートすることができました。

■解決のポイント
証拠が手元になかったものの、弁護士から証拠の開示を請求することにより、早期解決ができた事案です。

法律で「使用者（会社）は、労働者名簿・賃金台帳や労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない」と定められていてます。
この重要な書類には、タイムカード等の勤務記録も含まれると解されていますので、会社に勤務記録等を開示させたうえで未払い残業代を計算することができます。
※会社が開示に応じない場合には、裁判を起こして裁判所から勤務記録等の開示を求める命令を出してもらうことができます。

このように、たとえ証拠が手元にない場合でも、諦めずに残業代請求をすることが大切です。