入社後わずか2か月程度で突然解雇通知が！1年分の給料相当額を得て解決

ベリーベストの弁護士は、これまでの経験から、一般的に会社側が一旦解雇あるいは退職させた労働者を交渉で復職させることはまず考えられないと判断して、復職を目指すAさんのためには交渉を行うという方法ではなく、訴訟を起こして、すぐにAさんの主張を裁判所に聞いてもらうべきであると判断しました。

Aさんも弁護士の判断を信用して、Aさんと一緒に弁護士は裁判を起こして、さらに、Aさんへ失業手当の仮給付を受けるという方法もあることをお伝えし、実際にAさんは失業保険の仮給付を受けることで、当面の生活を送ることとしました。

訴訟提起は迅速に行えたものの、会社側は、Aさんは合意退職をしたのだと主張したり、裁判所から促されて、もし合意退職していないとしても、解雇されたのだと主張をしてAさんが復職することを妨げようとして争いました。

しかし、Aさんから依頼を受けた弁護士が適切に反論を行ったところ、裁判所も合意退職はもちろん解雇についても会社側の主張を認めないという見通しであることを弁護士に伝えました。

とはいえ、このような会社に勤め続けることへAさんは疑問を持っていました。
そこで、解決金を受け取る方法で、会社から退職するという方針で和解をすることにしました。

そこでの和解金額について、裁判所は年収の半額程度を呈示しましたが、弁護士はAさんとも打ち合わせをしたうえで、拒否し、1年間分を払うよう強く求めました。
そうしたところ、裁判所は会社側へ1年間分の給料相当額を支払うことを検討するよう伝え、会社は結局これを飲みました。

そのため、Aさんは会社を退職することにはなりましたが、1年分の給料相当額というまとまったお金を得ることができました。


■解決のポイント
こちらに不利な事情、例えば、試用期間中であったことや中途採用であったことを考慮しても、解雇が無効であると早期に見通しを立てることができたことから、裁判所より呈示を受けた金額で引き下がる必要はないと判断できたのだと思います。

また、当初交渉を行ったとしても、これほどまとまった金額を支払う方法での解決は望めなかったと思われます。そのため、適切な見通しということが今回の解決へ至ったポイントと言えます。