保護命令取下げ後の離婚調停
- cases154
- 2017年11月22日更新
- 50代
- 男性
- 会社員
- 離婚
- 訴訟
- 慰謝料請求
- 婚姻費用
- 財産分与
- 預貯金
- 年金分割
- 養育費
- 請求をされた
- ■配偶者の年齢・職業 40代 [主婦]
- ■離婚原因 暴力（DV）
- ■解決までの期間 6ヶ月
ご相談に至った経緯
相手方から保護命令の申立を受け、相談のためご来所。保護命令申立への対応をお話し、ご自身で実施、その後離婚調停と婚姻費用調停を申立てれれため、依頼。
ご相談内容
相手方主張するような離婚原因は、存在せず、相手方にはなるべく少ないお金を渡すことで離婚をしたい。相談者は、財産をそれなりに有しており、財産分与を細かくやると大きな金額を支払わなければならなくなってしまう可能性があった。
ベリーベストの対応とその結果
婚姻費用の調停においては、別居後に負担をした、専門学校生の息子の学費について、生活費の支払いであるとして、婚姻費用の支払い額を抑えた。離婚調停では、争点が財産分与と養育費の金額であったため、こちらから一括の解決金の支払いを提案することで、総額での支払いを抑えた。
解決のポイント
相談者が、調停を長引かせたくないとの意向を強く持っていたため、ある程度の額を一括で支払うことで総額を抑えられると提案し、説得をした。最初にインパクトのある数字を出すことができたため、相手方も提案に乗ってきた。
全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。(※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となっています）
