事実と異なる不貞関係を否定、大幅な慰謝料減額に成立した事例

ご依頼後、直ちに相手方代理人へ、不貞関係の根拠となる事実、証拠を明らかにするよう請求したところ、やはり直接不貞関係を基礎づける証拠はなく、食事に行ったことなどを証明できるにすぎないものであると判断。

裁判になった場合の見通しを踏まえつつ、相手方代理人へ不貞の事実はないこと、誤解を与える行動については謝罪の意思がある旨伝え、解決金支払の提案を行った。その結果、200万円の請求を50万円まで減額し、示談が成立した。

ご依頼者の意向を踏まえつつ、裁判となった場合の見通しを立て、早期の解決を図りました。