離婚時に未解決だった財産分与等の問題を解決した事例

協議離婚の際に当事者間で定めた期限まではまだ時間があったものの、早期に弁護士名での通知書を送付して交渉を開始し、夫に対して、夫名義のマンションの任意売却の手続きについて説明したり、退職金に関する財産分与の計算方法を説明する等して、財産分与の手続きを進め、養育費についても、収入の増減によってその時々で調停の手続きによって変更することも可能であるけれども、現時点で一定の金額を定めることにより、紛争を解決してそれぞれ安定した生活ができるというメリットを説明して説得し、慰謝料等も含めた財産分与と、20歳までの養育費の金額を合意した。