併合3級が認定！訴訟により適正な賠償を獲得！補償総額は1億円以上（※1）に

治療中、Mさんの奥様は、Mさんの介護や子育てのために働くこともできず、一方で、Mさんの介護にかかる費用もかさんでいたため、生活は苦しくなる一方でした。症状固定となると、休業補償の支払いがストップしてしまうため、症状固定から示談金の入金までの間の生活費を何とか賄うことが重要な課題となりました。

そこで、当事務所は、複数にわたる障害の部位ごとに、後遺障害の申請を行うことにしました。まずは、股関節の可動域制限に関する後遺障害について被害者請求をして、併合11級の認定を受けました。
この段階で、脳や尿道の症状は症状固定となっていなかったため、休業補償の支払いは続けられ、なおかつ、併合11級の自賠責保険金である331万円の支払いを先行して受領することができました。

この保険金で生活費を賄いながら、後日、脳と尿道の障害について症状固定とし、後遺障害の申請をしました。これにて全ての障害部位について症状固定となったため休業補償の支払いがストップされましたが、先行して受領した331万円があったため、生活費が無くなってしまう状況は避けることができました。
Mさんは、脳の障害や尿道の障害についても後遺障害の認定をうけることができ、最終的には併合3級とされました。

その後、当事務所はMさんと相談のうえ、訴訟での解決を選択し、人身傷害補償保険からの支払いを含めると1億円を超える補償を受けることに成功しました。
このように、重大な事故で複数の障害が残ってしまった場合には、戦略的に後遺障害の認定手続を進めていく必要がありますので、専門性を有する弁護士に相談した方がよいでしょう。

※1： 人身傷害補償保険からの支払いを含む