500万円弱の休業損害を含む高額の賠償金を獲得！

まず、Aさんが事故前に従事していた仕事は、工場の中の肉体労働に分類される業務であったことから、休業損害の内払がなされるべきであることを主張しました。
加えて、Aさんが、肉体労働ではない他の部署に移ることが容易でないことも合わせて、主張立証しました。そうしたところ、最終的な示談金の中で調整する場合もある、との条件の下で、相手方保険会社に休業損害の内払を認めさせることが出来ました。Aさんの骨折はなかなか治らず、休業は長期化しましたが、この間の生活の保証を得ることが出来ました。

その後、しばらく治療を続け、症状固定となったことから、後遺障害の認定の申請に進みました。当事務所で種々の立証資料を準備したうえで申請を行ったところ、14級が認定されました。可動域制限は残っておらず、また、12級に相当するような痛み等も残存していなかったことから、14級を前提に示談交渉に進みました。

示談交渉段階で、やはり長期間の内払いがなされていた休業損害について指摘されました。もっとも、本件事故と相当因果関係ある休業であったことを改めて主張立証したところ、最終的には休業損害はこちらの主張どおりの額の認定がなされました。他の費目も大方当事務所の主張どおりの金額が認定されたため、ご納得いただけたうえでの示談となりました。