加害者扱いのゼロ回答から一転！1700万超の保険金を獲得！

このような一括対応がなされていないケースの場合、保険会社は診断書や診療報酬明細書等の傷病の状態を把握できる資料を一切保有していないため、その取得(作成)から始めなければならず、特に通院していた医療機関が複数に及ぶ場合には、この作業は非常に手間のかかるものになります。
しかし、ベリーベスト法律事務所は、交通事故専門チームを組織しているため、こういった複雑高度な案件についても対応が可能です。

当事務所の適時適切なお手伝いにより、Tさんに残存した後遺障害は7級4号と認定され、その後の示談交渉も、刑事記録の取得などのなかなかご本人には取ることの難しい手段を用いることで、過失割合に関する相手方保険会社の認識を改めることに成功し、示談交渉段階において8(相手方)：2(Tさん)という過失割合であることを認めさせ、結果として1700万円を超える示談金を獲得することに成功しました。

繰り返しになりますが、本件は、相手方保険会社が一括対応を拒否しており、原付の運転者であり任意保険に加入していなかった被害者は、自賠責保険に対する被害者請求を自力で行わなければならない状況でした。被害者請求において提出が求められる資料は多岐に渡り、病院等の関係各所との調整も必要な一筋縄ではいかない手続であるため、被害に遭いつつも加害者扱いされてどこからも支払を受けることができず、泣き寝入りの方も多いのが現状です。
本件においても、もしTさんのご家族がベリーベスト法律事務所に相談してくださらないままに諦めていたとしたら、1700万円を超えるような賠償金を受け取ることはできなかったわけであり、ゾッとしてしまいます。

もちろん、事故態様によっては、人身傷害保険を使ったり、自賠責保険から支払を受けて終わりというケースが多いこともまた事実であり、そういった場合には弁護士介入による経済的メリットはないということになりますが、「相手方保険会社から加害者扱いされているが、果たして本当にそうなのかについて専門家の意見を聞きたい」という方は、まずベリーベスト法律事務所にご相談ください。